2019.05.31/05. 勤怠管理の法律・運用
みなさんは「労働契約法」という法律を知っていますか？
労働法制を構成する法律には労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法など様々ありますが、その中でも労働契約法は特に新しく、平成19年（2007年）に制定されています。
当時の制定の背景には、景気の悪化に伴う非正規雇用の増加や、リストラによる解雇など「個人 対 事業主」というかたちの個別労働紛争の増加があります。
従来多かった「組合 対 事業主」のタイプの争い（集団的労働紛争）とは異なり、個別労働紛争の解決に関するルールは労働基準法やその他の法律にはあまり規定されておらず、それを補う目的で労働契約法が制定されました。
以下に労働契約法の全文を読みやすくまとめてみました。
労務・人事の実務においては、特に就業規則変更や有期労働契約に関する規定が重要です。
全22条とさほど長くないので、一度全体を眺めてみるのも良いでしょう。
（掲載内容は、2019年5月時点のものです。）
2019.04.24/05. 勤怠管理の法律・運用
2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されています。
労働基準法も改正の対象になっており、
などの内容が追加されました。
当ブログの記事にて労働基準法の全文を紹介していますが、法律の条文は表現が独特で、関心はあるけれど読むことに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。
今回は労働基準法にどんなことが書かれているか、1章から13章＋附則までを順に、改正後の内容も含めて簡単にまとめてみました。
この記事を通して「労働基準法とはこういうものだ」という大まかな理解の助けになれば幸いです。
2019.01.30/05. 勤怠管理の法律・運用
みなさんは労働基準法施行規則というものを知っていますか？
労働基準法は聞いたことがあっても、施行規則のことは知らない方も多いのではないでしょうか。
施行規則とは、法律で具体的な定めがなく「○○省令で定める」とされている規定について、所管する各省が「省令」として定めるものです。
労働基準法の中にも「厚生労働省令で定める」という規定が多数あり、この具体的な内容が労働基準法施行規則に定められています。
実際のところ、勤怠管理に関わる内容で、労働基準法ではなく施行規則に定められている規定は意外と多いです。
勤怠管理の実務担当であれば、労働基準法とともにぜひ押さえておきたいですね。
以下にフォーマットを整えて全文を掲載するので、ざっと通しで読むもよし、興味のある箇所を拾い読みするもよし、ぜひ読んでみてください。
また、別の記事で労働基準法の全文も掲載しているので、併せて参照してみてください。
（ちなみに、他に勤怠管理上重要な指針として「通達」があります。通達については、後日、別記事で解説する予定です。）
（掲載内容は、2019年1月時点のものです。）
2018.10.24/05. 勤怠管理の法律・運用
労働関係の書類の中には、法律によって作成・管理が義務付けられているものがあり、適切に保管されていない場合、処罰の対象となることもあります。
今回はそのような書類の中でも、「法定三帳簿」と呼ばれる、労働基準法107条から109条によって作成・管理が義務付けられた書類の記入事項と保存期間について説明します。
2018.09.29/05. 勤怠管理の法律・運用
みなさんは、実際の労働基準法を読んだことはありますか？
日々勤怠管理に取り組んでいるベテラン担当者であっても、働き方改革に強い関心を持っている経営者でも、なかなか機会はなく「実際の労働基準法を読んだことがある」という人は、少ないのではないでしょうか。
法律の条文は、政府のWebサイトにも掲載されています。
ただ、少し読みにくいようだったので、フォーマットを整えて、ここに全文を掲載してみました。
最初から最後までざっと読み通してみても良いし、熟読しても良いし、必要な箇所だけの拾い読みでも良いと思います。ぜひ読んでみてください。
（掲載内容は、2018年9月時点のものです）
