働き方改革に関連する法改正（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）が2019年4月に実施されました。

名前だけは知っているけれども、実はまだ内容を詳しくは知らないという方もいらっしゃるかもしれません。そんな方のために、今回は働き方改革の全容について、以下の9項目に渡り、条文の該当箇所を引用しながら解説していきます。

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働き方改革の柱の一つに「長時間労働の是正」というものがあります。働き方改革が叫ばれて久しい世の中ですが、長時間労働やサービス残業は社会問題としてなおも残っています。そのような社会情勢の中で、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」）という通達が平成29年（2017年）に出されました。これは平成13年（2001年）に出された「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」＝通称：「46通達（339号通達とも呼ばれる）」に、変更を加えたものになります。

「ガイドライン」には、労働時間の適正な把握方法が記載されています。こちらを解説したもの自体は厚生労働省からリーフレット「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」として出されていますが、内容も多くポイントが分かりにくいかもしれません。
そこで今回は、「ガイドライン」の内容紹介に加えて、具体的に勤怠管理を行う上で気をつけなくてはいけないポイントについて紹介していきたいと思います。

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みなさんは「労働安全衛生法」という法律を知っていますか？

労働安全衛生法は職場での労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている法律です。もともとは労働基準法の規定の一部でしたが、産業の急速な発展にも対応すべく、1972年に独立した法律になりました。

労働災害や健康障害を防止し、労働者が安心して働ける環境を整えるために、労働安全衛生法は時代に合わせた改正を続けながら運用されています。直近では働き方改革にともなって2019年4月に法改正されました。

安全衛生管理を徹底することで、生産性や従業員のモチベーションの向上、人手不足の解消にも繋がっていきます。
人事担当の方であれば、労働基準法と併せて知っておきたいですね。

以下に労働安全衛生法の全文を読みやすくまとめてみました。ぜひ一度目を通してみてはいかがでしょうか。数が多いので、必要なところだけを読むのも良いでしょう。

（掲載内容は、2019年10月時点のものです。）

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みなさんは「労働契約法」という法律を知っていますか？

労働法制を構成する法律には労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法など様々ありますが、その中でも労働契約法は特に新しく、平成19年（2007年）に制定されています。
当時の制定の背景には、景気の悪化に伴う非正規雇用の増加や、リストラによる解雇など「個人 対 事業主」というかたちの個別労働紛争の増加があります。
従来多かった「組合 対 事業主」のタイプの争い（集団的労働紛争）とは異なり、個別労働紛争の解決に関するルールは労働基準法やその他の法律にはあまり規定されておらず、それを補う目的で労働契約法が制定されました。

以下に労働契約法の全文を読みやすくまとめてみました。
労務・人事の実務においては、特に就業規則変更や有期労働契約に関する規定が重要です。
全22条とさほど長くないので、一度全体を眺めてみるのも良いでしょう。

（掲載内容は、2019年5月時点のものです。）

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2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されています。

労働基準法も改正の対象になっており、

• 時間外労働の上限規制
• 年次有給休暇の年５日取得義務
• フレックスタイム制の精算期間３ヶ月以内まで可能

などの内容が追加されました。
当ブログの記事にて労働基準法の全文を紹介していますが、法律の条文は表現が独特で、関心はあるけれど読むことに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。

今回は労働基準法にどんなことが書かれているか、1章から13章＋附則までを順に、改正後の内容も含めて簡単にまとめてみました。
この記事を通して「労働基準法とはこういうものだ」という大まかな理解の助けになれば幸いです。

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みなさんは労働基準法施行規則というものを知っていますか？
労働基準法は聞いたことがあっても、施行規則のことは知らない方も多いのではないでしょうか。

施行規則とは、法律で具体的な定めがなく「○○省令で定める」とされている規定について、所管する各省が「省令」として定めるものです。労働基準法の中にも「厚生労働省令で定める」という規定が多数あり、この具体的な内容が労働基準法施行規則に定められています。

実際のところ、勤怠管理に関わる内容で、労働基準法ではなく施行規則に定められている規定は意外と多く、2019年4月に施行された働き方改革に伴う労働基準法改正の際にも、労働基準法施行規則の関連箇所が多数改正されました。

勤怠管理の実務担当や働き方改革に強い関心のある方であれば、労働基準法だけでなく施行規則もぜひ押さえておきたいですね。

以下にフォーマットを整えて全文を掲載するので、ざっと通しで読むもよし、興味のある箇所を拾い読みするもよし、ぜひ読んでみてください。

また、別の記事で労働基準法の全文も掲載しているので、併せて参照してみてください。
（ちなみに、他に勤怠管理上重要な指針として「通達」があります。通達については、後日、別記事で解説する予定です。）

（掲載内容は、2019年9月時点のものです）

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労働関係の書類の中には、法律によって作成・管理が義務付けられているものがあり、適切に保管されていない場合、処罰の対象となることもあります。
今回はそのような書類の中でも、「法定三帳簿」と呼ばれる、労働基準法107条から109条によって作成・管理が義務付けられた書類の記入事項と保存期間について説明します。

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みなさんは、実際の労働基準法を読んだことはありますか？
働き方改革に伴う法改正が2019年4月に施行され、労働基準法の話題に触れる機会が増えてきています。

しかし、日々勤怠管理に取り組んでいるベテラン担当者であっても、働き方改革に強い関心を持っている経営者でも、「実際の労働基準法を読んだことがある」という人は、少ないのではないでしょうか。

法律の条文は政府のWebサイトにも掲載されていますが、今回は労働基準法を初めて読む方でも抵抗なく読み進められるように、全条文のフォーマットを整えて掲載してみました。

最初から最後までざっと読み通してみても良いし、熟読しても良いし、必要な箇所だけの拾い読みでも良いと思います。読んでいて分からないことがあった際には、５分でわかる労働基準法という解説記事も併せてご参照ください。

働き方改革への関心が高まっているこの機会に、ぜひ一度読んでみてはいかがでしょうか。

（掲載内容は、2019年9月時点のものです。）

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