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2019/05/31/

労働契約法(全文)

みなさんは「労働契約法」という法律を知っていますか?

労働法制を構成する法律には労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法など様々ありますが、その中でも労働契約法は特に新しく、平成19年(2007年)に制定されています。
当時の制定の背景には、景気の悪化に伴う非正規雇用の増加や、リストラによる解雇など「個人 対 事業主」というかたちの個別労働紛争の増加があります。
従来多かった「組合 対 事業主」のタイプの争い(集団的労働紛争)とは異なり、個別労働紛争の解決に関するルールは労働基準法やその他の法律にはあまり規定されておらず、それを補う目的で労働契約法が制定されました。

以下に労働契約法の全文を読みやすくまとめてみました。
労務・人事の実務においては、特に就業規則変更や有期労働契約に関する規定が重要です。
全22条とさほど長くないので、一度全体を眺めてみるのも良いでしょう。

(掲載内容は、2019年5月時点のものです。)

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2019/05/10/

【集計ルール設定:休憩】
休憩時間を休憩打刻に基づいて集計する

タブレット タイムレコーダーでは時間数や日数・回数の集計ルールをきめ細かく設定できます。このシリーズでは、具体的な集計ルールを取り上げてその設定方法を紹介していきます。集計設定時にご不明な点がありましたら、このシリーズをご覧ください。
この記事では、休憩を打刻によって記録する方法とその場合の設定方法を解説します。その他の集計ルール設定については【目次】集計ルール設定の解説記事一覧をご覧ください。

休憩打刻とは

休憩時間を記録するため休憩前後に行う打刻を休憩打刻といいます。例えば、13:17~14:12に昼休憩、16:08~16:27に小休憩を取った場合を考えます。休憩打刻した場合は、メンバー別詳細画面が下の図のようになります。


休憩打刻をしなくても拘束時間数や時間帯から休憩時間を自動集計することもできます。しかし、毎日業務の都合などで休憩の長さや回数が変わったりする場合には休憩前と後に打刻を行うと、打刻に基づいた休憩時間の集計が可能です。

この記事では、2章で休憩時間を打刻に基づいて集計する設定方法を紹介します。また、休憩開始・終了時の打刻まるめや時間まるめの考え方は様々です。3章では休憩時間を打刻に基づいて設定する場合の打刻まるめ/時間まるめの設定方法例を紹介します。
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2019/04/26/

【連携解説】人事労務 freee|勤怠アプリ「タブレット タイムレコーダー」と給与計算ソフト

タブレット タイムレコーダーは、設定に従って勤務実績を自動で集計し、給与ソフト向けのデータを出力することができます。

出力されたデータは、ご利用の給与ソフトでそのまま取り込み、給与計算に利用することが可能です。

この記事では、「人事労務 freee」向けの設定方法と注意事項を紹介します。

タブレット タイムレコーダーが対応している他の給与ソフトについては「【目次】アプリで勤怠管理|給与計算ソフト向け設定|タブレット タイムレコーダー」にまとめられています。

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2019/04/24/

5分でわかる労働基準法 ー働き方改革関連法にも対応!章ごとのカンタン解説ー

2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されています。

労働基準法も改正の対象になっており、

  • 時間外労働の上限規制
  • 年次有給休暇の年5日取得義務
  • フレックスタイム制の精算期間3ヶ月以内まで可能

などの内容が追加されました。
当ブログの記事にて労働基準法の全文を紹介していますが、法律の条文は表現が独特で、関心はあるけれど読むことに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。

今回は労働基準法にどんなことが書かれているか、1章から13章+附則までを順に、改正後の内容も含めて簡単にまとめてみました。
この記事を通して「労働基準法とはこういうものだ」という大まかな理解の助けになれば幸いです。

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2019/04/04/

【目次】アプリで勤怠管理|給与計算ソフト向け設定|タブレット タイムレコーダー

タブレット タイムレコーダーは、様々な給与ソフトとデータ連携することができます。

タブレット タイムレコーダーの設定で給与ソフトを指定することで、ご利用の給与ソフトでそのまま取り込める集計データの出力が可能となります。

ただ、給与ソフトによっては個別の設定が必要など、注意事項もあります。 このシリーズでは、対応している各給与ソフトの簡単な製品紹介とともに、それぞれの設定方法を紹介していきます。

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2019/04/04/

【連携解説】マネーフォワード クラウド給与|勤怠アプリ「タブレット タイムレコーダー」と給与計算ソフト

タブレット タイムレコーダーは、設定に従って勤務実績を自動で集計し、給与ソフト向けのデータを出力することができます。

出力されたデータは、ご利用の給与ソフトでそのまま取り込み、給与計算に利用することが可能です。

この記事では、「マネーフォワード クラウド給与」向けの設定方法と注意事項を紹介します。

タブレット タイムレコーダーが対応している他の給与ソフトについては「【目次】アプリで勤怠管理|給与計算ソフト向け設定|タブレット タイムレコーダー」にまとめられています。

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2019/03/22/

【目次】集計ルール設定の解説記事一覧

タブレット タイムレコーダーでは時間数や日数・回数の集計ルールをきめ細かく設定できます。「集計ルール設定」シリーズでは、具体的な集計ルールを取り上げてその設定方法を紹介しています。この記事は、このシリーズの記事一覧です。みなさんのニーズにあった例が見つかれば幸いです。
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2019/02/28/

紙のタイムカードより25個もメリットが!タブレット タイムレコーダーと比較

紙のタイムカードを使う機械式タイムレコーダー

勤怠管理といえば紙のタイムカード、をまず連想する方は多いのではないかと思います。ですが、世の中には紙のタイムカードと同等以上の機能を持ち、しかも運用が大幅に便利になる、「勤怠管理システム」というものがあります。勤怠管理システムは、年々進化を続け、導入のハードルも低くなってきており、近年では中小企業でも手軽に導入できるものも登場しています。その中の1つが、iPadアプリ「タブレット タイムレコーダー」です。

この記事では、紙のタイムカードと、タブレット タイムレコーダーを比較し、どのようなメリットがあるかを紹介します。勤怠管理方法を検討中の皆様の参考になれば幸いです。

タイムレコーダーの種類や詳細な分類、ICカード タイムレコーダー、勤怠管理システムのようなサービスなどとの比較については、タイムレコーダーの選び方をご覧ください。

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2019/02/26/

【集計ルール設定:休憩】
休憩時間の自動計算(時間帯/時間数に基づく計算)

タブレット タイムレコーダーでは時間数や日数・回数の集計ルールをきめ細かく設定できます。このシリーズでは、具体的な集計ルールを取り上げてその設定方法を紹介していきます。集計設定時にご不明な点がありましたら、このシリーズをご覧ください。
この記事では、休憩時間の自動計算についてとその設定方法を解説します。その他の集計ルール設定については【目次】集計ルール設定の解説記事一覧をご覧ください。

休憩時間を自動計算する方法
  -固定時間帯休憩と時間数休憩-

休憩時間を自動で集計する方法は、固定時間帯休憩と時間数休憩の2つに分かれます。
固定時間帯休憩とは、毎日同じ時間帯に一斉に休憩をとることを言います。例えば、12:00~13:00に毎日一斉に昼休みをとるといったものです。
時間数休憩とは、拘束時間数によって休憩の時間数が決まることを言います。例えば、所定は拘束9時間、休憩1時間で決まっているが、実際の休憩時間帯は仕事や個人の都合で変化する場合です。
タブレットタイムレコーダーでは、どちらの考え方でも自動で休憩時間を計算することが可能です。なお、時間帯、時間数ともに9種類まで設定できますので、上の例よりももっと複雑な下のようなケースにも対応できます。
 例1:休憩時間帯が

  • 10:00~10:15
  • 12:15~13:00
  • 15:00~15:15

 例2:休憩時間数が

  • 拘束4h超→30m
  • 拘束6h30m超→45m
  • 拘束8h45m超→1h

この記事では、時間帯や拘束時間数によって休憩時間を自動計算する方法を紹介します。なお、休憩の開始と終了時に打刻することによって休憩時間を集計する方法もあります。それについては別記事で紹介する予定です。
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2019/01/30/

労働基準法施行規則(全文)

みなさんは労働基準法施行規則というものを知っていますか?
労働基準法は聞いたことがあっても、施行規則のことは知らない方も多いのではないでしょうか。

施行規則とは、法律で具体的な定めがなく「○○省令で定める」とされている規定について、所管する各省が「省令」として定めるものです。労働基準法の中にも「厚生労働省令で定める」という規定が多数あり、この具体的な内容が労働基準法施行規則に定められています。

実際のところ、勤怠管理に関わる内容で、労働基準法ではなく施行規則に定められている規定は意外と多く、2019年4月に施行された働き方改革に伴う労働基準法改正の際にも、労働基準法施行規則の関連箇所が多数改正されました。

勤怠管理の実務担当や働き方改革に強い関心のある方であれば、労働基準法だけでなく施行規則もぜひ押さえておきたいですね。

以下にフォーマットを整えて全文を掲載するので、ざっと通しで読むもよし、興味のある箇所を拾い読みするもよし、ぜひ読んでみてください。

また、別の記事で労働基準法の全文も掲載しているので、併せて参照してみてください。
(ちなみに、他に勤怠管理上重要な指針として「通達」があります。通達については、後日、別記事で解説する予定です。)

(掲載内容は、2019年9月時点のものです)

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