労働法制を構成する法律には労働基準法、労働安全衛生法、労働組合法など様々ありますが、その中でも労働契約法は特に新しく、平成19年（2007年）に制定されています。
当時の制定の背景には、景気の悪化に伴う非正規雇用の増加や、リストラによる解雇など「個人対事業主」というかたちの個別労働紛争の増加があります。
従来多かった「組合対事業主」のタイプの争い（集団的労働紛争）とは異なり、個別労働紛争の解決に関するルールは労働基準法やその他の法律にはあまり規定されておらず、それを補う目的で労働契約法が制定されました。

以下に労働契約法の全文を読みやすくまとめてみました。
労務・人事の実務においては、特に就業規則変更や有期労働契約に関する規定が重要です。
全22条とさほど長くないので、一度全体を眺めてみるのも良いでしょう。

（掲載内容は、2019年5月時点のものです。）

2019/05/10/02. タブレットタイムレコーダーの集計ルール設定

【集計ルール設定】休憩時間を休憩前後の打刻（休憩打刻）に基づいて集計する

タブレットタイムレコーダーでは時間数や日数・回数の集計ルールをきめ細かく設定できます。【集計ルール設定】の記事シリーズでは、具体的な集計ルールを取り上げてその設定方法を解説していきます。集計設定時にご不明な点がありましたら、【目次】集計ルール設定の解説記事一覧をご覧ください。

この記事では、休憩打刻による集計についてとその設定方法を解説します。

2019/04/26/07. 給与計算ソフト情報

【連携解説】freee人事労務｜勤怠アプリ「タブレットタイムレコーダー」と給与計算ソフト

タブレットタイムレコーダーは、設定に従って勤務実績を自動で集計し、給与ソフト向けのデータを出力することができます。

出力されたデータは、ご利用の給与ソフトでそのまま取り込み、給与計算に利用することが可能です。

この記事では、「freee人事労務」向けの設定方法と注意事項を紹介します。

タブレットタイムレコーダーが対応している給与ソフトとバージョンについては「【目次】アプリで勤怠管理｜給与計算ソフト向け設定｜タブレットタイムレコーダー」にまとめられています。

2019/04/24/05. 勤怠管理の法律・運用

労働基準法が5分でわかる！かんたん解説記事 – 働き方改革関連法にも対応 –

2019年4月より、働き方改革関連法が順次施行されています。

労働基準法も改正の対象になっており、

時間外労働の上限規制
年次有給休暇の年５日取得義務
フレックスタイム制の精算期間３ヶ月以内まで可能

などの内容が追加されました。
当ブログの記事にて労働基準法の全文を紹介していますが、法律の条文は表現が独特で、関心はあるけれど読むことに抵抗がある人も多いのではないでしょうか。

今回は労働基準法にどんなことが書かれているか、ポイントをわかりやすくまとめました。1章から13章＋附則までを順に、改正後の内容も含めて簡単に要約しています。
この記事を通して「労働基準法とはこういうものだ」という大まかな理解の助けになれば幸いです。

また、一部の箇所では、厚生労働省による施行規則に詳細な内容が定められています。興味のある方は労働基準法施行規則の全文もご覧ください。

そもそも労働基準法とは？

労働基準法とは、労働条件の最低基準を定めた法律です。
労働者は、一般に使用者に対して立場が弱くなりがちです。
そうした労働者の権利を守るため、労働基準法では最低限守るべき条件が定められています。

労働基準法の対象となる「労働者」に、職業の種類や雇用形態の規定はありません。
正社員のみならず、パートやアルバイトの人も対象になります。

労働基準法は1947年に制定され、時代に合わせて何度か改正されています。
直近では、2018年に上述の働き方改革関連法が成立し、大きな改正が行われました。
この改正については詳細解説記事もありますので、よろしければご参照ください。
また、2020年の改正では、賃金債権の消滅時効期間や、法定三帳簿などの保存期間が延長されました。

2019/04/04/07. 給与計算ソフト情報